汚染が激しい時だけ出される粒子状物質（ＰＭ１０）予報が１６日から汚染度と関係なく毎日発表される。また、来年２月からは発表回数も１日２回に増やす。一般国民は大気情報提供サイト「エアコリア」（ｗｗｗ．ａｉｒｋｏｒｅａ．ｏｒ．ｋｒ）に申し込めば２６日から粒子状物質予報内容を携帯電話のショートメッセージで受け取ることができる。

韓国政府は１０日、こうした内容の粒子状物質総合対策を環境部、気象庁、食品医薬品安全処など関係官庁合同でまとめ発表した。総合対策によると、環境部は２０１４年５月に首都圏、２０１４年８月に全国と段階的に実施することにしていたＰＭ２．５予報を来年５月から同時に始めることにした。

環境部と気象庁、環境科学院は予報の正確度を高めるため１２人で構成された予報専門担当チームを構成した。現在の予報人員は３人にすぎない。環境部はまた、環境科学院の粒子状物質予測システムに気象庁の分析資料まで適用する「アンサンブルモデル」を開発し、このために高性能コンピュータを追加で導入することにした。環境科学院は８月から粒子状物質予報をしているが、資料の互換性問題で韓国気象庁ではなく米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の気象予測資料を得て予報しており、精度が落ちるという指摘を受けていた。

韓国政府はまた、保育園、幼稚園、学校などで粒子状物質が高い日の行動規則を作り普及させ、社会的弱者には黄砂マスクを無料で支給することにした。食品医薬品安全所は粒子状物質除去の効果はないのに効果をうたった黄砂マスクに対する取り締まりを強化することにした。これと合わせて環境部は第２次首都圏大気質改善特別対策（２０１５～２０２４年）をまとめ粒子状物質汚染を減らすことにした。

中国発の粒子状物質問題解決に向け中国との協力も強化する。環境部のチョン・ヨンマン次官は、「これまで韓国が中国に要求していた大気分野の韓日中政策対話を来年３月２０～２１日に中国で開くことに合意した」と話した。

一方、国会は１０日、中国などから流入する粒子状物質の被害に対する政府の積極的な対策を求める「国民健康保護に向けた粒子状物質対策強化要求決議案」を与野党の合意で採択した。